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2024/09/18 05:31
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資産家スティーブ・コーエン氏がトレーディングの前線から退いた。 ヘッジファンド運用会社ポイント72アセット・マネジメントを創業したスティーブ・コーエン氏は、ハリー・シュベーフェル氏と共に共同最高投資責任者（ＣＩＯ）としての職務は続けるが、顧客資産の投資には関与しないことが明らかになった。 コーエン氏（68）はポイント72の成長促進と後進の指導、人材開発に力を入れていくと同社は電子メールで発表した。 コーエン氏は30年余りにわたって業界の中心的な存在であり、インサイダー取引のスキャンダルで代償を支払った後に自身のファンドを世界有数の規模に育て上げた。 185を超えるトレーディングチームを抱えるまでに規模を拡大する一方で、2020年には米大リーグ（ＭＬＢ）の ニューヨーク・メッツ を買収するなど事業を広げながらも、小規模ながらトレーディングは続けてきた。
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2024/09/17 04:55
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米株式市場では13日、ＵＳスチールの株価が今年最高の上昇率を記録した。 ワシントン・ポスト（ＷＰ 米紙）はバイデン米大統領が 日本製鉄による買収を直ちには阻止しない方針 だと、この事情に詳しい関係者３人の話を基に報じた。 報道によれば、そうした買収阻止の決定が短期で下される可能性は低く、11月の大統領選挙後まで起こらない可能性があることを、この関係者は示唆しているという情報が市場に流れ出た。 ＵＳスチール株は一時10％高と、取引時間中として昨年12月18日以降で最大の上昇となった。 同日には日鉄による買収が初めて発表されていた。 だが、ニューヨーク時間午後１時ごろには５％高まで上げが縮小した。 ホワイトハウスのシャーマ報道官は、計画に変更があったとは認めず、買収判断を巡る発表は差し迫っていないと発言した。 「ＵＳスチールは米国の鉄鋼会社であり続け、国内で保有・操業されることが極めて重要だというのが大統領の立場だ」と続けた。 こうした事情に詳しい関係者が先週語ったところによると、バイデン大統領は 対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ） の審査結果が届き次第、買収を阻止する準備を進めていた。 11日時点で、ＣＦＩＵＳの審査はまだ継続中だった。 なお、ＣＦＩＵＳの現在の判断期限は９月23日だが、延長されれば決定が選挙後にずれ込むことになる。 シャーマ報道官は「大統領は国内鉄鋼労働者に対し、あなた方を守ると言った。その発言は本気だ」と説明した。 また、「先週明らかにしたように、ＣＦＩＵＳからは何の勧告も受け取っていない」と続けた。
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2024/09/16 19:35
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外国為替市場では16日、円相場は対ドルで上昇し、2023年７月以来の139円台に突入した。 日米金利差の縮小観測を背景に円買い・ドル売りが強まっている。 円相場は一時前営業日比0.63％高の１ドル＝139円96銭と、2023年７月28日以来の高値を付けた。 ７月初めには約38年ぶりの安値161円95銭を付けていた。 日本銀行が金融緩和を調整する姿勢を維持する一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げ開始が目前となり、日米の金融政策の方向性の違いが意識されている。 １ドル＝140円を突破したことで、円相場転換の新たな試金石となる。 安値を付けた当時、市場関係者の一部はさらなる円安を予測していた。 なお、現在はここから一層の円高が進むとの見方が増えている。 ＦＲＢは今月から利下げ局面に入るとみられている。 他方、日銀は経済・物価見通しが実現すれば金融緩和の調整を継続する姿勢を示しており、年内に追加利上げに踏み切るとの観測が強い。
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2024/09/16 07:38
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対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米国企業 オープンＡＩ は1500億ドル（約21兆4000億円）の評価額で投資家から65億ドルを調達する方向で交渉中だと、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で部外秘情報を理由に匿名で明らかにした情報が市場に流れた。 なお、新たな評価額には調達予定の資金は含まれないが、今年初めの株式公開買い付け（ＴＯＢ）での評価額860億ドルを大幅に上回っている。 この交渉がまとまれば世界で評価額が最も高いスタートアップの１社としての地位を固めることになる。 これら関係者によると、同社はこれと並行して、複数の銀行から リボルビング・クレジット・ファシリティー（ＲＣＦ） の形で50億ドルの融資を受ける交渉も進めているという。
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2024/09/15 08:30
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米国のインフレ率はジョージア州アトランタでほぼ４年ぶりに２％を下回った。 このほか、南部全域で大幅に低下した。 米大統領選の行方を左右する重要地域の消費者、そして有権者に一定の安心感をもたらした格好だ。 米労働統計局が11日に発表したデータによると、アトランタの８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で1.7％上昇と、金融当局の目標である２％や全米平均の2.5％を下回った。 アトランタでは住宅コストの伸びが鈍化し、ガソリンは値下がりした。 同市は２年前、全米でも特に高いインフレ率となっていた。 また、大統領選の激戦州の一つであるアリゾナのフェニックスでも、今年に入りインフレ率が顕著に低下している。 ８月は2.3％で平均を下回っており、南部全体ではインフレ率は2.3％に低下してきている。 こうした動きは、輸送コストと住宅価格の伸び鈍化が背景にあると見られる。 南部には、同じく激戦州のノースカロライナが含まれる。 インフレ率の低下は必ずしも物価の低下を意味するわけではないが、消費者は新型コロナウイルス禍前よりも高い生活費、特に家賃の高さになお直面している。 ただ、物価上昇圧力の緩和は、民主党大統領候補のハリス副大統領にプラスに働く可能性がある。 共和党候補のトランプ前大統領は、バイデン政権そしてハリス氏が物価高をもたらし、国民はトランプ氏が大統領だった時よりも暮らし向きが悪くなっていると感じていると批判し続けている。 ハリス氏は大統領候補となって以降、特にサンベルト地帯における民主党の支持率を改善させてきた。ヒューストンやマイアミなど、同地帯の都市圏ではインフレ率が３％を大きく下回っている。 ただ、「青い壁」と呼ばれる激戦州では住宅や衣料品の価格上昇が起きており、インフレが根強く続いている。 ミシガン州デトロイトでは、８月のインフレ率は前年比で若干上昇し3.5％となった。 また、ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアの都市圏でも全米平均を上回る3.4％だった。
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2024/09/14 06:55
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中国で続くデフレ圧力が、ここへきて 負のスパイラル に陥りつつある。 世界２位の経済規模を持つ同国の景気見通し悪化につながりかねず 早期の政策対応 を求める声が高まっている。 ９日に発表された中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、所得が減少する中、食品価格を除けば経済の大部分で物価は辛うじて上昇しているに過ぎないことが確認された。
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2024/09/14 05:13
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米国共和党大統領候補のトランプ前大統領は13日、自身のソーシャルメディア運営企業の保有株について 株式売却の禁止期間 が来週解除されても「絶対に売るつもりはない」と述べた。 発言を受けてトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価は一時およそ30％急騰したが、その後の20分間で値上がり分の半分以上を失った。 直近では12％高まで押し戻されている。 トランプ氏ら同社の内部関係者は 特別買収目的会社（ＳＰＡＣ） との合併を通じて上場した３月以降、約半年は株式の売却が制限されているが、来週後半にはこのロックアップ期間が解除されることから 内部関係者の売却 により、売りがさらに膨らみかねないとの懸念から株価が急落していた。 トランプ氏は同社株の約60％に相当する１億1500万株近く、金額にして22億ドル（約3100億円）相当を保有している。 トランプ氏はカリフォルニア州で行った選挙集会で「持ち株は売らない」と言明した。 また、「足元で株価が下がっているのは、私が株を売却するのではないかとの見方からだ。理解できるが、私は絶対に売るつもりはない」と続けた。 ただ、この日の上昇分を加味しても、トランプ氏の暗殺未遂事件が起きた直後の７月15日に付けた高値からは依然として50％余り下落したままだ。 時価総額は５月初旬の96億ドルから約38億ドルに減少した。
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