７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では、食品とエネルギーを除いた

　　　コア指数　前月比＋0.2％
と上昇(市場予想と一致）、前年同月比では3.2％上昇(市場予想と一致）となり、前年同月比の伸びが４カ月連続で鈍化し、米金融当局による９月利下げの論拠を支える結果となった。

　コア指数の前年同月比での伸び率は2021年４月以来の低水準だった。

　エコノミストは基調的なインフレの指標として、総合ＣＰＩよりコア指数を重視している。　　

　景気が徐々に下降に転じる中、インフレは引き続き広範な低下傾向にある。
　雇用市場の軟化も相まって、米金融当局は来月利下げに踏み切るとの見方が大勢となっている。　　
　
　９月17－18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合までには、さらなるインフレ統計の他、８月雇用統計も発表される。
　７月雇用統計では雇用者数の伸びが市場の予想以上に減速し、失業率はほぼ３年ぶりの水準に上昇した。
　これが世界の金融市場を揺るがし、米リセッション懸念を高めただけに
　　　９月６日発表の雇用統計
は大きな注目を集めるだろう。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らはこのところ、金融当局の２つの責務のうち雇用面により重点を置く姿勢を示している。
　来週に開催されるジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でも、この点を強調する公算が大きい。

　７月は衣料品、新車および中古車、航空運賃が低下し、病院サービスは過去最大の下げを記録した。
　一方、ビデオゲームのサブスクリプションサービスは過去最大の伸びとなった。

　統計発表元の米労働統計局は数値を小数第１位までで表示する。
　インフレ軌道をより正確に把握したい米金融当局者やエコノミストは、さらなる詳細に注目する姿勢だ。
　小数第２位まで見ると、コアＣＰＩの前月比の伸び率は0.17％となる。３カ月間の年率では1.58％上昇と、21年２月以来の低水準にある。

　サービス分野で最大部分を占める住居費は0.4％上昇した。
　前月は0.2％上昇と、21年８月以来の低い伸びとなっていた。
　持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である
　　　帰属家賃（ＯＥＲ）
は７月に0.4％上昇した。
　なお、家賃は0.5％上昇と２月以来の大きな伸びとなっている。

　ブルームバーグの計算によると、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は0.2％上昇した。
　３カ月ぶりの上昇となったが、引き続き低水準であることに変わりはない。
　
　エコノミストや当局者は鈍化を見込んでいたため、この数値に対して疑問の声が上がりそうだ。
　労働統計局は、総合ＣＰＩの前月比上昇率の90％近くは住居費の伸びによるものだと説明した。