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# 中国軍が核戦争などに対応した米ペンタゴンの10倍の戦時司令部を建設中
2025/02/05 07:28
 フィナンシャルタイムズ(FT)は31日(現地時間)、衛星写真と元現職米情報当局者らの分析に基づき、中国軍が首都北京から南西側に30キロ離れたところに
   米国防総省庁舎(ペンタゴン)
より10倍以上大きい1500エーカーの戦時司令部を大型複合団地に建設していると伝えた。
 
 米情報当局はこの複合団地が
   戦時指揮本部
の役割をすると予想し、綿密にモニタリング中という。
 規模はペンタゴンの10倍以上で、完工すれば世界最大の軍事指揮本部になると予想される。
 
 軍事専門家らはこの施設は
   核戦争
を含む紛争時に中国軍事指導者を保護するための丈夫な大規模バンカーが入ると評価していると、FTは伝えた。
   
  

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# 追加利下げ前にインフレ抑制のさらなる進展を望む(ボウマンFRB理事)
2025/02/04 06:57
 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   ボウマン理事
は31日、企業経営者が集まる会合で「追加利下げを行う前には
   インフレ抑制
のさらなる進展を見たい」と述べた。
 ボウマン氏は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が1月28、29両日に開催した定例会合で、主要政策金利の据え置きに賛成票を投じた。
 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は会合後の会見で金融政策について、完全雇用に近い状態に保ちつつインフレ率を低下させるよう「非常にうまく調整されている」と述べていた。
  
 ボウマン氏は、現在の政策設定によって「経済活動を示す各指標を精査する機会や、政権の政策とそれによる経済への影響を見極める機会も得られる」と指摘した。
 なお、トランプ政権に具体的には言及しなかったが、「実際の政策と、それがどのように実施されるのかをより深く把握することが非常に重要になるだろう」と続けた。
  
  

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# 米国経済統計でGDPは堅調な成長で2024年を終えた。個人消費に強い勢いが見られた。
2025/02/03 07:27
 米国経済の実質国内総生産(GDP 年率)速報値は
   前期比+2.3%
と増加し2024年10-12月(第4四半期)に堅調なペースで拡大した。
 市場予想は2.6%増だった。
 なお、7-9月(第3四半期)は3.1%増だった。
 ボーイングのストライキや在庫縮小は押し下げ要因となったものの、
   個人消費が4.2%増加
と強い追い風となった。
 なお、増加率が連続で3%を超えたのは21年下期以来となる。
 自動車販売の好調が加速をけん引した。
 食品とエネルギーを除く個人消費支出(PCE)コア価格指数は2.5%上昇と、市場予想に一致した。
 12月のPCEと価格指数は31日に発表される。
  
 米経済は著しく減速するとの予想に反して24年も堅調を維持した。
 長引くインフレと高い借り入れコストにもかかわらず、個人消費が持ちこたえた。
 連邦準備制度理事会(FRB)は前日に終えた連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を据え置いた。
 GDP統計は、今後の利下げに対してFRBが慎重さを増している姿勢を裏付ける。
  
 パウエルFRB議長は経済の力強さも強調した。
 GDP統計では基調的な需要の強さを測るインフレ調整後の国内民間最終需要が、3.2%増と堅調だった。
 米経済は2024年通年では2.8%成長。23年は2.9%、22年は2.5%成長だった。
 第4四半期の政府支出は前期比年率2.5%増加。国防支出に支えられた前期からは減速した。 
 トランプ大統領は政府の支援プログラム廃止を公約しており、政府支出はその影響を受ける可能性がある。
 ただ、在庫はGDPへのマイナス寄与度が1ポイント近くとなり、23年1-3月以来の大きな足かせとなった。
   
   

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# FRB元上級顧問、中国に機密情報流すスパイ行為容疑で逮捕・起訴
2025/02/03 05:56
 米司法省などは1月31日、連邦準備制度理事会(FRB)の
   ジョン・ロジャース元上級顧問(63)
を、中国政府に資する目的で、米政府の
   機密情報流出を共謀した容疑
で逮捕・起訴した。
 
 起訴状によると、ロジャーズ被告は2018年から、
   中国の諜報、安全保障機関
と連携し、共謀者からの「情報提供依頼」に応じた。
 FRBの理事向けの
   経済関連の機密データ
   ブリーフィング資料
   連邦公開市場委員会(FОMC)の今後の発表
に関する機密情報を入手しようとしていた。
 
 ロジャーズ被告は経済学博士号を持ち、2010-21年、FRBの国際金融部門に助言を行っていたという。  
 
 米検察当局は声明で、ロジャーズ被告が中国の共謀者とデータを共有し
   「インサイダー取引に似た方法
で、中国が
   「米国市場を操作することを可能にする」
恐れがあったとしている。
 共謀者のうち2人は中国の諜報・治安機関に勤務し、中国の大学院生を装っていた。
 また、ロジャーズは被告は2023年、中国の大学で非常勤教授の報酬として約45万ドルを受け取った。
  
 米国財務省のデータによると、2024年11月現在、
   中国が保有する米国債は7686億ドル(約11兆9300億円)相当
で、日本に次いで世界2位の米国債の保有国となっている。
  
 米連邦捜査局の担当官は声明で「中国共産党は米国を弱体化させ、唯一の超大国になろうと、米国政府の金融政策や企業秘密を標的にした経済スパイ活動を拡大している」と述べた。
  
 ロジャーズ被告は、
   経済スパイ行為
の共謀と虚偽の陳述の罪に問われている。
 共謀罪では、最大15年の禁固刑に処される可能性がある。
   
 

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# 米中古住宅販売指数がローン金利の上昇が響いて昨年7月以来の低下
2025/02/02 06:59
 全米不動産業者協会(NAR)が発表した昨年12月の米中古住宅販売成約指数(季節調整済み)は
   74.2
と前月比ー5.5%低下し、全てのエコノミスト予想を下回った
 同指数の低下は7月以来のこと。
 高水準の借り入れコストと物件価格が影響し、特に西部と北東部での落ち込みが目立つ。
  
 西部と北東部はそれぞれ、2022年以来の大幅な低下となった。
 最大の市場である南部や、中西部も前月比で下がった。
 住宅ローン金利は昨年9月に2年ぶり低水準となる6%強にまで下がったが、その後は再び7%を超える水準に上昇していた。
 また、同じ時期に住宅価格も上昇しており、S&P・コアロジック/ケース・シラーがまとめた昨年11月の全米ベースの住宅価格指数は、前年同月比3.8%上昇に伸びが加速した。
 
 中古住宅販売成約指数は中古住宅市場の先行指標となる傾向がある。
 成約は通常、販売の1-2カ月前に結ばれるためだ。
 
   

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# トランプ大統領が実際に関税を導入した場合に予想される値上げを前にした駆け込み需要ではないかと
2025/02/01 07:16
 ブルームバーグ・エコノミクスの
   スチュアート・ポール
   エステル・オウ
   イライザ・ウィンガー
の3氏はリポートで、「年末にかけて個人消費は堅調で、12月には耐久消費財に対する需要の高まりを受けて加速した。トランプ大統領が実際に関税を導入した場合に予想される値上げを前にした駆け込み需要ではないかと考えられる」と分析した。
 

 
   
 
 
   
 

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# HPEのジュニパー買収、米司法省が競争阻害を主張し提訴
2025/02/01 06:48
 米国司法省は30日、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)による140億ドル(約2兆1600億円)規模での
   ジュニパーネットワークス
への買収を阻止しようと、訴訟を提起した。
 両社が合併すれば、
   企業向け無線機器市場
における競争が阻害されると主張している。
 カリフォルニア州の連邦裁判所に提出した訴状によれば、米司法省は買収が成立すれば、このセクターにおける大手が
   HPE
   ジュニパー
   シスコシステムズ
という現在の3社から2社に減少すると指摘した。
 提案されている買収が「実現した場合、ネットワーク管理ソフトウエアの価格を引き下げ、投資を促進してきた互角の争いがなくなる。」と指摘した。
 また、「HPEに対する将来の値引きや革新への圧力は後退するだろう」とも訴状には記されている。
 これに対しHPEとジュニパーは共同声明を発表し、司法省の分析には「根本的に欠陥」があり、「米国に存在する資本力のある競合他社」を無視していると反論した。
 
  

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