トランプ米大統領は31日大統領執務室で、鉄鋼、アルミニウム、石油・ガス、医薬品、半導体など幅広い輸入品に今後数カ月のうちに関税を課すと表明、貿易相手国への関税の脅しを強めた。

　

　これより先、ホワイトハウスの
　　　レビット大統領報道官
は定例会見で、トランプ大統領が２月１日からメキシコとカナダに25％の関税、中国には10％の関税を賦課する意向だと説明した。　
　
　ロイターは関係者の話として、トランプ氏がカナダとメキシコに対する関税を３月１日に発動すると発表する見通しだと報じていた。
　
　トランプ大統領は、米国へ流入する
　　　不法移民
　　　違法薬物
を取り締まっていないという理由で、貿易相手国に関税を課すと脅してきた。

　
　レビット報道官は「報道は誤りだ」と発言し、「私はちょうど大統領執務室でトランプ氏と一緒にいたところだ。トランプ氏が設定した２月１日の期限は変わっていない」と付け加えた。

　

　トランプ政権による関税を巡る動向は金融市場で注目され、ビジネス界や政界の指導者らも注意深く見守っている。

　

　大統領報道官の発言を受け、外国為替市場ではドルが上昇。円は対ドルで下げ幅を拡大した。
　一時155円22銭を付け、トランプ大統領の発言にも市場はドル買いで反応した。

　　

　レビット報道官は、関税が実際に２月１日に開始されるのかという質問に対し、同日で発動されると言明した。
　「もし大統領がそれら関税を撤回すると決断するなら、それは大統領が決めることだ。しかし、明日から関税は適用される」と続けた。

　

　なお、この事情に詳しい関係者によると、トランプ政権の国境管理責任者
　　　トム・ホーマン氏
は１月31日にカナダ当局者と話す予定となっている。

　　

　関税が賦課されれば、その影響はカナダとメキシコ以外にも波及するとみられる。
　各国は次の標的となることを警戒しており、米企業は
　　　報復関税
の可能性に身構えている。

　

　トランプ氏は、米経済および他国との関係を再構築することを目的とした広範な政策の一環として、関税を課すことを公約に掲げて選挙戦を戦ったが、大統領就任後２週間は、公約を実行に移すかどうか
　　　不透明な状況
が続き、一部では関税は交渉の材料だとの見方も出ていた。