バーナンキ議長（ＦＲＢ）の証言（20日）

　　　　要　　件　　下院予算委員会での証言


　景気低迷が長引く恐れがあり、来年にかけて米国経済見通しが暗いことを理由に挙げ追加財政措置の検討を支持した。

　議会は消費者や住宅購入者、企業など借り手への信用供与を促す対策を検討すべきだであり、そのような対策は特に経済成長と雇用創出を促進するのに効果的だろうと述べた。
　経済活動のペースは今後数四半期、長期的な潜在成長率を下回る可能性が高い。
　また、支出と経済活動の不振は大部分の主要セクターに及んでいることから刺激策の検討は「適切である」との見解を明らかにした。

　　
　財務省は2500億ドルの公的資金を民間銀行に注入する方針を14日発表し、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は銀行の新発債などへの保証を拡大する政策を明らかにしたことに対し、これらの対策は発表されて１週間も経っていないため

　　　　幾つかの良い兆候が見られる

ものの、完全な影響を判断するには早過ぎるとも述べた。

　質疑応答で追加景気刺激策の具体的な規模を示すことは避けた。
　ただ、現在の巨額の赤字は

　　　　　　直面している緊急性

を考えれば完全に不適切というわけではなく、歳入の減少を考慮すれば避けられるものでもないと答えた。

　　また、政策の選択肢として、ローン借り換えに向けた債務者救済の拡大、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の資金調達支援、直接貸し出し、税金控除を挙げた。


　２月に始まった1680億ドル規模の景気刺激策の影響がなくなる中、バーナンキ議長の発言で下院民主党が推進している法案が勢い付く可能性がある。

　　
　ペリノ報道官（ホワイトハウス）は16日の記者会見では「景気回復に役立つとは思わない」と発言していたが、バーナンキ議長の証言後、追加刺激策について当局は

　　　　　予断を持っていない

と述べ、提案に対しては
　　　
　　　　　注意深く検討する

と話した。
　
　ペロシ下院議長は

　　　　　最大1500億ドルの景気刺激策

を提案している。
　同議長が推し進めている刺激策は失業保険給付や生活保護受給者への食糧援助、高速道路計画への連邦支出拡大のほか、財政が窮している州政府への支援を盛り込んでいる。
　（採決の日程はまだ設定されていない。）

　ただ、ポール・ライアン下院議員（共和党、ウィスコンシン州）はこの日の公聴会で、民主党案は

　　　　　巨額過ぎる

と述べ、財政赤字が１兆ドルに達する恐れがあると非難した。

　

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