ジェームズ・マン氏の寄稿文（２５日付　ロサンゼルス・タイムズ紙）

　　　「中国の３つの将来」と題する論文

　　同氏は１９８０年代にロサンゼルス・タイムズ紙の北京支局長を務め、現在はジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院に所属する。

（概　要）

　中国で経済発展が進めば、政治の自由化も進むという考え方は、一党独裁体制の中国に各国が貿易・投資を促進する道義的根拠の一つとなってきた。

　この考え方は幻想であり、中国の政治体制は今後も変わらないとの見解を表明した。

　米国の政財界は党派を問わず、対中貿易・投資の拡大によって中国が繁栄すれば、独裁体制は弱体化し、政治の自由化が進むという「経済決定論」に支配されていると指摘した。
　
　米国系店舗が増えることで中国の政治体制が変わると信じるのは、中国が米国のようになると考える古い過ちを犯すものだ。

　中国政府が組織化された野党を容認するかどうかは米国スタイルの店舗販売を容認することとは関係がなく、経済開放と民主化は別次元の問題であると強調し中国の一党体制は今後も末永く続くだろうと予測した。

　また、中国の都市部の中産階級が大規模な政治の自由化を求める先駆者になると想定するのは、彼らが中国共産党以上に現状維持を望むグループであるという事実を無視していると指摘したうえで、中産階級が増加しても民主化要求運動の拡大にはつながらないとの認識を示した。

　中国の一党独裁体制が存続するというシナリオは最も可能性が高いにもかかわらず、ほとんど注目されていないと強調した。

　同氏は米国の政治、経済、金融界の指導層が、中国に関して誤った展望を抱いていることに懸念を表明した。
　

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