国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が１１日ワシントンで開かれた。

　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では

　　　　　公的資金注入を柱とする行動計画

を強く支持するとの声明を発表した。
　
　同時に、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、

　　　国際金融の安定を回復、維持するため

必要な多国間協力を促進するという中核的な使命があると指摘した。
　
　ＩＭＦＣは加盟国の資金ニーズを満たすための相当の資源を迅速に提供できるようにすることや、危機への強い対応を議論、発展させるための取り組み強化を要請した。


　日本銀行によると、ＩＭＦＣは、ＩＭＦ（国際通貨基金）総務会の諮問機関としての役割を強化することを目的に創設され、国際通貨金融制度の運営のほか、同制度を揺るがす危機への対応策などについて、ＩＭＦ総務会に報告・勧告するのが主な役割となっている。

　　

　中川昭一財務兼金融相の演説

　１９９０年代に日本が不良債権処理で公的資金を注入した効果を強調するとともに、金融危機に対応するため

　　　　　　日本の外貨準備

を活用して資金面で支援する考えを表明した。

　
　金融危機には的確な措置を遅れずに講ずることで負の連鎖を断ち切ることができるとの考えを述べた。

　また、アジア通貨危機でのＩＭＦの対応を

　　　　　　　マイナス面の方が大きかった

などと批判したうえで、足元の金融危機ではＩＭＦが主導的な役割を果たし、資金が足りなければ日本の外貨準備を活用して混乱の安定化を図りたいとの意思を表明した。

　　　

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