ＵＢＳによれば、米ドル下落加速に伴い、来月の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）前にも米国と欧州、日本が外国為替市場で協調行動する可能性があると予想している。

　マンスール・モヒウディン氏の顧客向け文書（３日付）
　　　為替戦略責任者

（概　要）

　為替相場のボラティリティ（変動性）が世界の貿易を損ね、インフレリスクを高め、自国通貨が下落している国からの資本流出を不安定にするようであれば、世界の政策当局者にとって問題となると指摘した。

　日米欧が、それぞれ単独で外為市場に介入するには障害があるため、協調行動が選択肢の１つだという。

　この文書によれば、米国財務省には米ドルを支えるための十分な外貨準備がなく、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ安を誘導するような行動を起こせば、インフレリスクが高まるという。　　なお、日本の財務省は、円の実効レートが引き続き低水準なため、円売り介入を控えるだろうとしている。
　ただ、主要なＧ７諸国が単独市場介入を検討する意向がないことから、為替相場と資産相場のボラティリティが高まらなければ、来月のＧ７でスタンスが大きく変わるリスクは引き続き小さいとも説明した。
　米ドル安が米国の輸出競争力を高めるため、記録的な経常赤字を減少させることで、景気減速に苦しんでいる米経済の支援になるとも分析している。

　欧州当局は、ユーロ高が続いているものの、インフレ加速につながっている商品相場上昇の影響を和らげるため、ユーロ安誘導には消極的だという。

　日本の通貨当局は2004年１－３月期以来、市場介入していないが、現在の日本経済は堅調で、ほかのＧ７諸国が一方的な円売り介入を容認しないとみられることから、今回も単独での介入の可能性は低いと見られる。

　政策当局者の基本的なスタンスは今のところ、ワシントンで来月開催されるＧ７まで数週間、市場の動向を容認しようというものだと記した。
　　

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