ロバート・ゾレック会長（世界銀行）の講演（２日）

　食料価格高騰による世界的危機で社会不安がもたらされるとして、緊急な

　　　　世界食料ニューディール政策

を講じるよう各国に訴えた。

　米は先月、１９年来の高価格となり、小麦粉も２８年来の高価格を示し、過去２５年間の平均価格の２倍になったと指摘した。
　この状況は長期にわたって改善されないだろうと述べた。

　食料と燃料の急激な価格高騰で世界３３カ国に社会不安が広まると、世界銀行の推測を引用した。

　国連の世界食料計画が要請している５億ドルの緊急支援を強調、欧米諸国や日本などからの寄付金を訴えた。
　特にサハラ砂漠以南では３００万人、世界で７０００万人の人々に緊急支援が必要であることを指摘した。

　食料価格の高騰の原因のひとつとして、同会長はバイオ燃料の義務化を挙げた。

　米国で２００５年に成立したエネルギー法は、エタノール生産の増加を義務付けているが、ほとんどの場合、トウモロコシから生産されている。
　このためトウモロコシの価格がエネルギー法成立以前のブッシェル当たり２ドルから現在の５ドルに高騰、トウモロコシは家畜の飼料としても使われ、ミルク、卵、肉の値段に波及して上昇することになった。

　また、農家が大豆や小麦の耕作地を利益が上がるトウモロコシに切り替えるところが続出したため、アフリカや豪の旱魃などの影響も重なり供給量が激減した。
　　　

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