欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
　　　コンスタンシオ副総裁
は８日、チリのサンティアゴで記者団に対し、ユーロ圏各国が
　　　政策措置の支援
の影響を受けてドイツやフランスなどユーロ圏の中核国は先にリセッションを抜け出し、ストレスにさらされている国々は来年も政策の調整を続けるだろうと指摘した。
　
　ただ、すべてのユーロ圏諸国が2014年にプラス成長にはなるだろうとの予想を明らかにした。
　
　欧州と中南米の政策当局者の会合に出席した後に語ったもの。
　　
　
　
　 　　↓　参考になったらクリックお願いします。
　　　
　　人気ブログランキングへ　
　　
　
ひとこと
　欧州諸国が回復する最長期間までにあと2年掛かるのかどうか。
　米国の財政の崖が大きく落ち込めば大きな経済調整に巻き込まれるのは必然だ。
　
　日本が財政改革や公務員改革、規制緩和で欧米等の国際金融機関の思うがままに利益を吸い出される経済体制に変化させられ続けている。
　
　マスコミを使って嗜好品の植え付けを行いブランドなど付加価値の高い商品を買う消費者を増加させたことで大きな利益がファッション業界で言えばフィナンシエール・リシュモンやPPRグループ、LVMHグループなどに流れ込み、円高を享受して欧州経済の特定産業を潤す構図が出来上がってしまっている。
　
　円安になれば次は日本企業の技術や製造のノウハウなどが喰い散らかされるだけになる。
　愚かな政治家が政権にしがみついた影響で、経済は破綻に近づいており根本的な景気回復策を講じる最後のチャンスになっている。
　
　公共事業等を拡大し、内需拡大を引き起こし、領海内にある海洋資源の開発に国費を投じるべきだ。
　国策の資源開発会社を複数設立し、民間資金を呼び込みつつ海洋技術の確立を急ぐ必要もある。
　
　事業仕分けなどという「たわけた（田分けた）」ことをして国民の意識を反らし、為替政策を放置し国民を安物買いの銭失いのごとく薄利多売商品ばかりを購入する流れを作り出し、国内の製品の質の劣化と産業の掃滅を狙うなど政治の無策が続いた。
　
　これでは質素倹約でやがて徳川政権を潰してしまう吉宗と同じだ。
　
　名古屋の徳吉宗春が放漫財政と非難されたものの技術を持った職人が多く残ったのが明治以降に開花した現実があり、こうした政策が必要だろう。
　
　

　

[0回]