テイシェイラ・ドスサントス財務相（ポルトガル）は、22日、リスボンでの記者会見で、新たな税制の適用を開始することから、今年の財政赤字削減目標を達成することは可能だとの見解を示した。 　

　ポルトガルでは今年から税率20％のキャピタルゲイン税が適用されるほか、15万ユーロ（約1860万円）を超える年収に対する個人所得税は 45％に引き上げられ、３つの高速道路で利用料金を徴収し始めると述べた。
　なお、これまでは無料の通行料を維持するため、政府が道路管理会社に支払っていた。

　ポルトガル政府はこれら措置を先月８日に発表した際、2011年までに適用するとは言明していなかった。　

　ポルトガルの2009年財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比率で9.4％と、ＥＵの規定の上限（３％）の３倍以上となっている。
　同国政府は、今年の財政赤字をＧＤＰ比で8.3％とし、13年には2.8％に縮小する計画を打ち出している。
　　　
　　　

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