ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）による
　　　1200億ユーロ（約15兆円）
規模の救済策の承認手続きが進んでいるものの、同国は
　　　先例のない歳出削減計画
の遂行が課題となり、経済活動の混乱に直面しているようだ。　　

　パパコンスタンティヌ財務相（ギリシャ）は、アテネで、４月30日、同国は
　　　非常に困難な課題
に対応する必要があると述べ
　　　わが国の歴史で重大な局面
にあるとに述べた。
　ギリシャ政府はアテネで
　　　期間３年の融資条件
に関してユーロ圏とＩＭＦとの間で詰めの協議を進めている。
　ユーロ導入以来11年で最大の危機に歯止めをかけるため、域内財務相らは５月２日に緊急会議を開き、ギリシャ救済策の負担の承認を目指すとしている。

　ギリシャ国営ＮＥＴラジオの報道で、同国政府は
　　　国民の反発に直面
しながらも、支援の条件として国内総生産（ＧＤＰ）の約10％に相当する
　　　240 億ユーロの歳出削減
に同意する可能性がある。
　同国公務員連合（ＡＤＥＤＹ）によると、緊縮策には公務員の３年間賃上げ凍結と年間で14回受け取るサラリーの２回の削減などが盛り込まれる可能性がある。
　　　
　歳出削減を進める動きが強まった場合の、景気後退の可能性は高く経済を失速させ、ＧＤＰを大幅に低下させるリスクは高い。市中における資金の流れを活発化させるための手段が縛られ、現状より景気が悪化する可能性は高くなる見込み。
　ユーロ通貨を流通させていることで、為替についての影響は小さくなるものの海運等の産業が販売量の拡大で活発化すればよいが、欧州経済の活動が停滞すれば更に景気が悪くなりスタグフレーションに陥ることも考えられる。
　経済的なパニックになればユーロ離脱が現実化してくるのではないだろうか。
　　　

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