野田佳彦財務相は19日、フランスのパリで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で世界経済の
　　　　不均衡是正のために合意された諸指標
は、恐らく日本にとって問題にはならないとの見方を示した。
　
　会議後の会見で日本の記者等に対して語ったものだが、日本の国益にとって中国の人民元相場の動きによっては大きな影響受けることを理解しているのかが不明だ。
　人民元が上昇すれば日系企業の中国国内から
　　　　欧米への機械等の輸出
が減少することや消費関連製品の日本国内への輸出額が増加しインフレを招く危険もある。
　また、中国の人民元の上昇は資源の開発のみならず、資源確保の囲い込みの動きが強まり商品市場が上昇することになり日本のような可能貿易主体の経済構成が強い国にとっては大きな問題となる。
　
　輸出産業を支援する意図ような意図で円安を目論む政策が多いが、過去の低金利を利用した外国資本が円安効果により利潤という果実を収穫するうえ、借金を米ドルベースで見れば借金の大幅な減少になり、日本からの資本の流出が加速することと原油価格の上昇により狂乱物価を引き起こしかねない。
　
　為替の動きを熟知せず、無用な発言を過去繰り返し、日銀等の市場介入の効果を削ぎ落としているとも市場では見られており、同様にＧ２０においてもその存在価値するなかったようにも見える。
　20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議においてどのような発言が行われたのかをマスコミは確認し報道すべきだが、他国の発言は外国のマスコミで流れるが、日本の野田佳彦財務相の発言の内容を見るとあまりにも内容がないのが気になるところ。
　
　これも、経済ジャーナリストとして？のある日本のマスコミが野田佳彦財務相に質問し聞き出せないという点が一番問題ではないだろうか。
　
　　　
　
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