小田急電鉄(9007)は10日、2012年３月期の連結経常利益が
　　　256億円
　　　　（前期比＋18％）
になる見通しだと発表した。
　なお、従来予想は248億円だった。
　
　震災後の旅客需要回復を踏まえ、見通しを引き上げた。流通業の費用削減も寄与する。
　営業利益は８％増の352億円と従来予想から８億円上積みした。

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ひとこと
　需要を喚起する政策が景気を良くするのであり、付加価値が高まれば当然、利益と税収が増える循環になるのは当たり前のことだ。
　
　　　　
　　
　薄利多売では、消費市場が縮小するような消費税の上昇で大きく税収も減少すると言うことが政権には分かっていないようだ。
　数年たてば消費も回復するような独善的な考え方が現状でも成り立つと思い上がっているのだろう。
　　
　賃金の抑制をすれば消費市場が小さくなることも考えず、国家公務員の賃金の削減だけで、賃金の低下が止まると考えるのも誤りだ。
　地方公務員や補助金・助成金などの類から私学の教育関連経費などあらゆるものが連動して縮小し消費喚起はされず地域経済への影響は甚大だろう。
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　震災直後にマスコミが意図的に行った感じのある自粛ムードの醸成で地域社会の消費が大きく減少し、祭りや地域行事、催し物などの多くがキャンセルになったことを思い出すのが必要だ。
　国民心理の表面と内面を理解しないまま政治を行うようであれば社会が混乱し、テロが頻発する時代を迎えかねない。
　　
　
　　　　
　
　　

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