ロイター／米ミシガン大学が行った調査

　インフレ調整後の米国住宅価格は今後５年間下落することが予想されている。
　向こう１０年間は住宅資産が消費を押し上げる公算は小さいという判断が示された。

　６月の住宅価格報告の中で、消費者は

　　　・　貯蓄拡大
　　　・　債務削減の姿勢

を維持する傾向にあると指摘し住宅販売を減速させる動きが優勢となっていることが明らかになりつつあるようだ。　

　また、住宅価格の動向は消費支出に遅効的に影響するため、２００８年の住宅価格下落の影響は０９・１０年の消費を圧迫すると分析した。

　ローン借り換え需要の拡大は住宅ローン支払いの負担を軽減し、消費者の可処分所得を拡大した。　　
　今後、出口対策からインフレ抑制の動きが強まっていくとすれば住宅金利が上昇することに伴い、消費財への支出効果は弱まる可能性が高まるようだ。　


　今回の調査では、米国の住宅保有者の６０％が第２・四半期に価格が下落したと回答した。

　地域別ではＩＴ産業や娯楽産業の割合の高い西部地域が７７％と最も多く、南部が原油市場の高値追いの流れが出てきたことで５１％と最も少なかったようだ。　


　向こう１年間で住宅価格が下落するとの予想は２２％にとどまり、２００７年以来の低水準となった。　　
　　　

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