中国 国家統計局がウェブサイトで18日発表した
　　　１月の新築住宅価格
は調査している70都市のうち
　　　前月比で上昇した都市がなく
少なくともこの１年で最悪の結果となった。
　
　ただ、温家宝首相は不動産抑制策を続ける決意をあらためて示している。
　１月の新築住宅価格は70都市中47都市で前月から下落、23都市が変わらずだった。
　
　また、北京と上海の新築住宅価格は0.1％下落。深圳は0.2％下げ、広州では0.3％値下がりとなり、新築住宅は４カ月連続で値下がりした。
　
　なお、今回の統計が中央政府に早期の抑制緩和を促すことはないとの見方が主流であり、今後数ヶ月は下落する傾向が続く見込みだ。

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ひとこと
　新規供給の住宅価格の下落は、一部不動産業者の利益の拡大を抑制させる効果や地域開発での不正行為等を問題視した結果だ反映されているようだ。
　底値まで押し下げる動きであり、資金的な締め付けを緩める気配だが、金融機関が事業継続の資金を融資する可能性は低いだろう。
　　　

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