UBSの外為ストラテジスト、クリス・ウォーカー氏(ロンドン在勤)は17日の調査リポートで欧州中央銀行(ECB)が保有するギリシャ国債を
債務再編の対象から除外される証券に交換すれば、ECBは他の債権者に対して優位になり、従って
他の債権者を劣後化させることを意味すると指摘した。
ECBが保有ギリシャ債を、構造と額面は全く同等だがいわゆる
集団行動条項の適用外となる債券に交換すると、ユーロ圏当局者3人が16日、匿名を条件に述べていた。
集団行動条項は債務再編への参加を債券保有者に強制する。
なお、このような交換は民間投資家による
自発的な債務交換を強制的なものに変容させるリスクを高めるとし、ECBがこの計画を実行すれば
ECBが優遇措置を受けていると見なされる可能性があると指摘した。
さらに、ギリシャ債ばかりでなくECBが購入した他のユーロ圏の国債についても同中銀が優位債権者であるとの疑念を生じさせ得ると分析している。
これらの理由から、ECBの計画は
ユーロ安要因になるとの見方を示した。
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ひとこと 来週は例えギリシャの債務問題が表面上解決に向かったとしても欧州通貨の売りが強まる可能性が高そうだ。
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