給与明細書作成代行会社の
　　　ＡＤＰリサーチ・インスティテュート
は６日、給与名簿に基づく集計調査を発表した。
　
　
　ＡＤＰと共同で集計調査を行うムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト
　　　マーク・ザンディ氏
は発表資料で「雇用市場は非常に活気づいている」と指摘した。
　
　ただ、唯一の弱い分野はテクノロジーの影響を受けている業界で、その最たる例は従来型の小売りだと説明した。
　
　雇用市場が来年に過熱する危険は高まりつつあると指摘した。

　業種別に見ると、建設業は4000人減少。天然資源・鉱業は変わらずだった。
　専門職・ビジネスサービス部門は４万7000人増加だった。
　
　教育・ヘルスサービスは５万4000人増。
　情報サービスは１万3000人減で、３カ月連続のマイナスだった。

　従業員が500人以上の大企業の雇用者は４万1000人増加と、４月以降で最小の伸びとなった。
　50－499人の中堅企業では９万9000人増えた。
　
　また、49人以下の小企業では５万人増だった。

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