フランク委員長（金融委員会　米国議会下院）の発言（９日）

　ブッシュ政権下での金融安定化策の運用に対する議会の批判を反映し、金融安定化策総額7000億ドルの残り3500億ドルの承認に関連して、住宅差し押さえの防止に最高1000億ドルを充当するなどの条件を盛り込んだ法案を公表した。

　オバマ次期政権に対して3月15日までに住宅差し押さえの防止策を策定するよう義務付けている。

　金融安定化策の後半3500億ドルの拠出には議会の承認が必要となっている。

　なお、フランク委員長は下院民主党が3500億ドルの拠出承認の条件として求めている金融安定化策の条件変更について、オバマ次期政権のメンバーと協力していると述べた。
　委員長は同修正案に関する公聴会を13日に開催する予定。
　　　　　

　　同委の筆頭理事である共和党のバッカス議員は同法案について、同委の共和党議員の間では、金融安定化策で追加資金は不要であり、いかなる資金拠出の追加要請にも反対するとの点で意見が一致していると指摘した。同議員はブルームバーグとのインタビューで、「われわれは信用市場と金融機関を安定させたとの幅広い合意がある」と強調した。

　　フランク委員長が提案した修正案は、米財務省に対し銀行が資金の使い道を最低四半期ごとに報告することなどを義務付けている。また、同法案は財務省の自動車メーカーへの支援の権限を確認している。
　　　

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