米国労働省が発表した７月の雇用統計

　　　非農業部門の雇用者数（事業所調査、季節調整済み）
　　　　　　　前月比　△　11万3000人

　なお、６月は12万4000人の増加だった。

　雇用統計からは、景気の減速に伴い雇用市場の力強さも失われつつあることが示された。

　家計調査による失業率は4.8％と、前月の4.6％から上昇した。
　平均時給は前年比では3.8％増と前月の3.9％増をやや下回った。

　雇用統計を受けて一部投資家の間では、８日のＦＯＭＣ会合での利上げ休止観測が強まった。金利先物動向によると、年末までにフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標が5.5％に引き上げられる確率は47％と、前日の同96％から低下した。なお、来週の会合で利上げが決定されるとの確率は21％（前日は 41％）にとどまっている。

　

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