国内電機最大手の日立製作所は３１日、中期経営計画を発表した。
　
　２０１２年度までの３年間で、原子力発電や鉄道などの社会インフラ事業に１．６兆円を重点投資する方針を明らかにした。　
　設備投資や企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）に１兆円、研究開発に６千億円を投じる方針という。
　原子力発電や高効率の火力発電、英国で受注を目指す高速鉄道など、成長が見込める分野に振り向ける。　
　
　また、現在約４割の海外売上高比率を、１２年度に５割超に引き上げる方針も明らかにした。
　海外展開を加速させるため、国内の従業員を１万４千人減らす一方、海外を３万２千人増やす計画。
　
　　　

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