米国デラウェア州ウィルミントンの連邦裁判所判事が５日、ウラン燃料再処理を手掛ける米国企業
　　　ユーゼック（ＵＳＥＣ ）
の経営再建計画をめぐる審理を開く。
　
　
　かつてロシアの核弾頭を原子炉用ウラン燃料に再処理していたユーゼックは、今年３月に破産手続きを申請した。
　

　
　米国営企業として1992年にスタートしたユーゼック（メリーランド州ベセスダ）は後に民営化を果たした。
　
　その後も、冷戦時代の核弾頭を民生用に転用するための再処理を手掛けてきた。
　
　
　
　供給だぶつきと日本やドイツでの原子炉運転停止で、ウランの価格は急落した。
　
　
　ユーゼックは３月に破産法に基づく保護適用を申請、すでに主要債権者と経営再建計画をまとめた。

　


　同社によると、経営再建計画はユーゼックの債券と優先株を保有する東芝 とバブコック＆ウィルコックスの支持を得ている。
　　

　
　
　転換社債および優先株、普通株すべてを新発債と新たな普通株合わせて
　　　２億4040万ドル（約252億円）相当
と交換するという。
　
　
　
　
　
　
ひとこと
　
　原発への嫌悪感が意図的に作り出されている。米国内で非在来型のシェールガス・オイルの生産が急激に拡大しているため、消費地を求める国際資本の意図が働いているのだろう。
　
　３．５世代の原発であれば核兵器を作り出すような高濃度のウランを使用することもなく低質のウラン等を利用して廃棄ロスやメンテナンスを最小限に抑えて、電力をまかなえることが出来る。
　
　人形峠など日本国内にあるウラン鉱山で産出されるもの等でも十分に原料を賄えることになり、海外にエネルギーを握られ外交交渉が影響を受けにくくすることも可能となるもので国益に資するものといえるものだ。
　
　
　円高を国際資本が作り出し、日本の輸出企業等が設備と資金、人材を海外に異動させられた轍もある。外国に日本企業の資産が移動したことで国益は大きく毀損してしまっている現実を見るべきだ。
　
　


　
　
　
　　 　
　
　　




　　
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