世界の主要金鉱山会社によって構成される非営利団体でもある金の調査機関
　　　ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）
は18日、2013年の金の世界需要動向を発表した。
　
　
　それによると宝飾品と地金、コインを合わせた日本の個人による金需要（ネット）は
　　　21.3トン(前年比3.3倍)
となった。

　
　金地金や金貨への
　　　投資需要が3.7トン
と12年は保有する金を売却して換金する量の方が多く、10.1トンの売り越しから買い越しに転換した。
　
　
　売り越しは金相場の上昇から保有する金のポジションを調整するため中央銀行等の売却等が増えるなど2005年以降続いていたが、デフレ脱却を目指すアベノミクス政策の下
　　　インフレ・ヘッジ手段
としての金への注目が高まった。
　
　また、宝飾品需要は17.6トンと5.4％増だった。

　

　
　
　東京商品取引所の金先物価格（中心限月）は１キロ当たり4340円前後で推移した。
　昨年は２月に5081円の高値を付けた後、６月には3750円まで下落した。
　この価格下落の局面で金地金の現物を買う動きが広がった。
　
　
　世界の個人による金需要では、中国が32％増の1066トンと過去最高を記録した。
　なお、インドの13％増の975トンを上回り、世界一に返り咲いた。
　　　
　
　　
ひとこと
　政権交代以降の円安に伴う物価上昇を懸念したインフレリスク対応の動きが出ているのだろう。
　
　海外、特に米国の景気回復が強まれば米ドルの上昇という変化を利用した投資が活発化するため、資金が国外に流れ出すことで内需対策が資材等の高騰から遅れ景気失速のリスクが高まる。
　
　ここにきて消費税増税で更に消費活動が低迷すれば消費税の３％引き上げによる税収の増加分が霧散する可能性も高まるだろう。
　
　ギリシャやスペインでも見られたように財政支出抑制や増税では経済を回復させることは不可能だということが政治家が判っていない。
　
　
　　
　
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