バーナンキ議長（ＦＲＢ）は下院監視・政府改革委員会の
　　　ダレル・アイサ委員長
　　　　　（共和、カリフォルニア州）
宛ての22日付書簡で米国の景気をてこ入れするため
　　　ＦＲＢにはさらなる措置
をとる余地があると述べた。
　
　同議長は金融の状況を緩和し、回復をてこ入れするための
　　　追加的な行動をとる余地
が金融当局にあるとした。
　
　同委員長が１日付で、金融政策に関する22項目の質問状を出したことに応じたもの。
　
　バーナンキ議長は、１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の声明に記述された
　　　必要に応じて追加緩和策
を講じるという文言を繰り返した。
　前回の議会証言後の質疑応答で発言したように、金融政策は「万能薬」ではないと強調した。
　
　政府の他の政策当局者も、景気改善へ向けて取り得る措置を探るべきとの認識をあらためて示した。
　政治的な圧力で金融当局の利上げ能力が損なわれるとかとの質問に対して議長は
　　　物価の安定と雇用の最大化
を推し進める姿勢を
　　　断固として堅持
すると表明した。
　　
　金融当局が合計２兆3000億ドル相当の債券を購入した２度の量的緩和（ＱＥ）など、これまでの景気刺激策は実施しなかった場合より力強い回復を促し、デフレに陥る可能性を阻止したと正当性を主張した。
　
　バランスシート調整プログラムである
　　　オペレーション・ツイストの効果
　　　　　　　　　　　　　　（ツイストオペ）
についてはまだ経済システムに効果が及ぶ途上にあると指摘した。
　　
　当局は同プログラムに基づき
　　　6670億ドル相当の短期債売却
と、償還期間が比較的長い債券の同額購入を進めている。
　　
　
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