米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は16日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の定例会合を開き、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を

　　　　０％から0.25％

に引き下げるとともに、異例に低い金利水準に一定期間にわたり維持すると約束した。

　さらに長期国債の購入を含む

　　　　　あらゆる可能な措置を講じる

と表明した。

（声明内容）

前回会合以降、労働市場の状況は悪化し、入手可能なデータによると個人消費と企業の設備投資、鉱工業生産が落ち込んだ。

　金融市場は依然として強い圧迫を受けており、信用の条件も厳しい。全般的に経済活動の見通しは一段と弱くなった。

　一方、インフレ圧力は目に見えて後退した。

　委員会はエネルギーなど商品価格の低下や、経済活動の見通し悪化に鑑み、インフレはこの先数四半期において一段と緩和すると予想している。

　米連邦準備制度は持続的な経済成長の再開と物価安定の保持に向けて、可能な手段すべてを導入する。

　委員会は特に、弱い経済状況が一定期間、ＦＦ金利の

　　　　　異例な低水準を正当化する可能性が高い

と想定している。

　この先の政策における焦点は、公開市場操作やその他ＦＲＢのバランスシートを高水準で維持する措置を通じた金融市場の機能支援と景気刺激になる。

　過去に発表した通り、ＦＲＢはこの先数四半期にわたって、大量の機関債と住宅ローン担保証券を買い入れ、住宅ローン市場と住宅市場を支援するほか、条件が正当化される限り機関債と住宅ローン証券の購入規模を拡大する用意がある。
　また、期間の長い米国債を買い入れることの利点についても評価中だ。

　ＦＲＢは、来年の早い時期にターム資産担保証券ローン・ファシリティー制度を導入し、家計と中小企業への信用供与を支援する。
　今後も、信用市場と経済活動を一段と支援するため、バランスシート活用の手段を検討していく。

　　このＦＯＭＣの金融政策に対し、バーナンキ議長、カミング第１副総裁（ニューヨーク連銀）、デューク理事、フィッシャー総裁、コーンＦＲＢ副議長、クロズナー理事、ピアナルト総裁、プロッサー総裁、スターン総裁、ウォーシュ理事が賛成した。
　　　　

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