欧州連合（ＥＵ）は韓国と
　　　経済連携協定（ＥＰＡ）
を協定を結んでいた。
　
　この度
　　　域内自動車業界
からの懸念があるものの
　　　アジアとの経済協力の拡大
を目指すため貿易相理事会は関税撤廃を通じて日本との
　　　1500億ユーロ（約16兆円）規模
の通商関係を拡大するため、欧州委員会に交渉の権限を与えた。
　
　ＥＵは日本の金融サービスや自動車、薬品などの市場における
　　　非関税障壁
の縮小も目指すとした。
　
　デフフト委員（通商担当）は29日の理事会の承認後にブリュッセルで記者団に対し、政治的に重要な決定であり欧州の成長と雇用の促進を目指す上でも必要な措置だと語った。
　
　なお、日本の選挙後数カ月以内に予定される
　　　次の日ＥＵ首脳会議
でＥＰＡ交渉が開始される見通しだと述べ、２－３年は続くとの見方を示した。
　
　また、 日本が非関税障壁の撤廃で公約を遂行しない場合は１年で交渉を打ち切る考えも示した。　　この協定が批准されるまでには４－５年かかる可能性があると述べた。
　
　ＥＵは韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）が昨年発効した。
　
　また、メキシコやチリとの協定に続いて、コロンビアやペルーとの協定も近く批准の見込みで中南米との関係が強化される。
　
　ＥＵにとって日本はアジアで中国に次ぐ２番目の貿易相手国である。
　
　日本との協定が実現すれば、対象品目は韓国との協定の２倍近くに上ることになる。
　
　欧州自動車工業会は貿易相理事会の承認を批判した。
　
　日本とのＥＰＡが締結された場合、欧州での日本車輸入の増加に見合うほど、日本への欧州車輸出の増加は見込めないと予想しており、域内自動車業界で
　　　最大７万3000人
の職が脅かされると指摘した。
　　
　
　
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ひとこと
　自動車のマーケットに日本車が流れ込むかどうかは微妙だろう。
　
　
　

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