９月の対米証券投資は欧州の債務危機が解決に向かい始めているとの見方が強まり前月から大幅に減少した。
　
　米国の財務省が発表した９月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて
　　　33億ドルの買い越し
となった。
　なお、買越額は前月の903億ドル（修正値）から大きく縮小している。
　
　エコノミスト予は500億ドルの買い越しだった。
　
　株式スワップなど短期資産を含む金融資産の合計は
　　　47億ドルの買い越し
で、買越額は前月の635億ドルから縮小した。
　
　米国債の保有額では、中国が１兆1555億ドルで引き続き世界最大規模を維持した。
　なお、この間の保有額は前月比で３億ドルの微増に止まった。
　前年同月比では1147億ドル減少している。
　
　２位の日本は前月比79億ドル増の１兆1307億ドルだった。
　前年同月を1468億ドル上回っており、増加トレンドを持続させた。
　　
　
　
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ひとこと
　震災以降の米国債を購入する動きを強めていることを国民は知るべきだろう。
　口先だけで震災復興と叫んでも、一向に進めていない現実がある。
　
　
　

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