米国の大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の報告書（11日）

　オバマ大統領にあてた年次報告書で、米国経済が回復し始めている強い兆しが見られるとし、労働市場についても立ち直ってきているようだと指摘し、雇用ペースが４－６（第２四半期）に加速し、今年は１カ月当たり

　　　　平均＋９万5000人

に増加するとの見通しを示した。

　雇用が来年は１カ月当たり平均19万人、2012年には同25万1000人それぞれ増えると見込んでいるとした。

　なお、オバマ大統領が１日に2011 会計年度（10年10月－11年９月）予算教書で示した、今年度の平均失業率10％との予想は据え置いた。
　
　ただ、依然として多数の米国民が失業しており、米経済の健全性を取り戻すには引き続き多大な作業が求められると述べ、リセッションの間の膨大な雇用喪失を解消するには、国内総生産（ＧＤＰ）の長期的かつ力強い拡大が必要だと付け加えた。
　　　

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