ブッシュ政権は救済法案を米国議会上院での審議が決裂したのを受けて、金融市場救済を目的に設立された

　　　　　問題資産購入計画（ＴＡＲＰ）strong>

の資金活用を検討する意向を示した。
　ＧＭのリック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、ボルテン大統領首席補佐官、ポールソン財務長官と電話で会談し、短期的な救済計画について協議したといわれる。　

　ＧＭのヤング最高財務責任者（ＣＦＯ）らが政府当局者と週末に、計画の詳細について作業を進める見込みとみられるものの、いかなる合意も来週までは生まれない公算が大きいと予想されている。

　ただ、破綻を最低限防ぐだけの予防的措置として、次の議会会期が始まる１月６日までの期間、ブッシュ政権はＧＭとクライスラーの手元資金が枯渇するのを防ぐよう努力を傾注する見通し。

　　

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