経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、27日公表した経済見通しで、減税失効と歳出削減などが年明けに重なる
　　　「財政の崖」
が米国政府と議会で合意できずに回避できなければ、大きなマイナスの衝撃により、米国および世界経済は
　　　リセッション
のリスクが高まると分析した。
　
　オバマ政権が財政合意の成立に向け共和党議員との協議の準備を進める中、ＯＥＣＤは中期的に増税や歳出抑制、債務上限引き上げを「円滑に」実施するよう求めた。
　
　ＯＥＣＤは多額の連邦財政赤字を削減することは、財政の持続可能性を回復するために必要だが、中期的な財政再建計画を明示した上で段階的に実施すべきだと指摘した。
　
　ガイトナー財務長官は16日、財政の崖について、こう着状態が「数週間以内に」解決するとの見解を示した。
　
　一方で、この問題が生み出す不確実性が
　　　すでに消費者信頼感
や経済に影響を与えていると述べた。
　
　また、欧州債務危機を解決することが「急務」だと指摘した。
　　
　
　
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ひとこと
　消費市場が縮小な政策を取る政治家は害そのものだろう。
　
　
　　

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