財務省（米国）が住宅公社に対す公的管理下への組み入れ措置を緊急発表

　今回の救済策に基づき、数日中に両社の

　　　　　　　上位優先株10億ドル相当

を受け取る。
　これには両社の所有権79.9％に相当するワラントが付与されており、政府の当初出資に対しては、年率10％の金利が設定されている。

　米国政府は救済の条件として、ファニーとフレディに

　　　　　　住宅ローン債権
　　　　　　住宅ローン担保証券

の保有分引き下げを義務付ける。

　財務省は両社のポートフォリオについて
　　2009年12月31日の時点で

　　　　　　8500億ドルを超えてはならない

とした。
　また、年間 10％減少させ、最終的には2500億ドルにするとも明記した。

　　
　　

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