野生生物の国際取引を規制するワシントン条約同の締約国会議は象牙の国際取引を８９年に禁止した。

　個体数が比較的多い南部アフリカ３カ国については０２年、生息数や密猟の監視がきちんと行われることを条件に、自然死や間引きで得られた在庫象牙の一部の取引解禁を承認したうえ、専門家らが条件が満たされたかどうかを検討していた。

　事務局は５日、日本が求めてきた、ナミビア、ボツワナ、南アフリカが保有する象牙計約６０トンの輸出の解禁を認めないことを決めた。

　ワシントン条約の常設委員会は、この条件が満たされていないと判断、来年５月に改めて審議することにした。　
　この措置は、密猟の実態や個体数に関する基本的な情報が不足し、密猟監視態勢が不十分だと判断したためだ。

　象牙の輸出対象国については「国内の取引管理態勢の整った国」とされ、事実上、日本だけになっている。
　
　

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