労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数 （季節調整済み）は
　　　29万2000件(前週比－３万1000件)
となった。
　先週はレーバーデーの祝日もあった。
　
　なお、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想では33万件だった。
　
　２州がコンピューターシステムを更新し、その影響で報告された申請件数が通常より少なくなり申請件数の減少に大きく影響したと述べた。
　
　
　　
　労働省の報道官によれば、今回推計値を報告した州はなかった。　
　
　システムを更新した２州も労働省に申請件数を報告した。
　しかし、集計された数は通常より少なかった。　
　
　
　また、今回の申請件数減少は、労働市場環境の変化を示唆するものでは恐らくないだろうと指摘した。
　

　より変動の少ない４週移動平均は
　　　32万1250件(前週　32万8750件)
に減少し、07年10月以来の低水準となった。

　失業保険の継続受給者数 は８月31日までの１週間で７万3000人減少して287万人だった。

　

　８月の輸入物価指数 は前月比変わらず。
　事前のエコノミスト予想では0.5％上昇だった。
　
　なお、前月は0.1％上昇（速報値0.2％上昇）に修正された。

　燃料を除くベースでの輸入物価は前月比0.2％低下した。
　自動車は前月比0.1％低下している。
　前年比では１％低下と、1990年５月以降で最大の落ち込みとなった。
　　
　


ひとこと
　米国の景気回復は順調に進んでいる。増税ではなく減税措置で消費市場を増やすことで税収を増加させる政策が回復力を時間経過とともに強めている。
　対する日本では消費税増税が為替市場に織り込む流れで前日は円高が進んだことをよく考える必要がある。
　
　国際的な約束などは存在せず、格付けを引き上げるのであれば当然円高を容認すると言うことになる。
　
　しかし、米国が国内で産出されるシェールガス・オイルが爆発的に増加しており、輸出に回るディーゼル燃料が過去最大になっており、今後、円安になったとしても日本の産業界に影響を与える原油価格の上昇力は低下していくため、戦略的には消費税増税をにおわしながら実施しないような対応が一番ベストだろう。
　
　
　課税して再配分する政策的な対応では消費活動を底支えすることなど不可能だ。
　所得減税の実施や企業内部留保金の削減をとおして配当金の増額を行うなど企業統治における機関投資家を利用した間接金融より、国民の企業株式保有の優遇拡大で直接支配力を強めさせる方向に向けるべきだ。　
　　　
　
　
　　　
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