商務省が29日発表した2009年10－12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は

　　　前期比年率＋5.7％(事前予想＋4.7％）


となり、四半期ベースの伸びとしては2003年第３四半期（6.9％増）以来最大となった。

　このうち在庫が335億ドル減と前期の1390億ドル減に比べ純減幅が1000億ドル以上縮小したことから、在庫のＧＤＰ寄与度は3.4％のプラスに急拡大したため最大の押し上げ要因になった。

　在庫のＧＤＰ寄与急拡大は在庫調整の終了に伴うもので、景気後退からの脱却過程を特徴付ける現象といわれており、持続的な景気拡大に結び付くかどうかは内需への点火が鍵を握っている。

　純輸出寄与度は輸出の伸び加速と輸入の伸び減速を主因に

　　　＋0.5％（前期－0.8％）
　　
となりマイナスからプラスに転換し、在庫と外需でＧＤＰを合計3.9％押し上げた。

　在庫と外需を除いた国内最終需要は

　　　＋1.7％（前期＋2.3％）
　　
にとどまった。

　ただ、内需の主力である個人消費は

　　　＋２％（前期＋2.8％）
　
と伸びが鈍化した。
　７－９月期は米国政府が実施した自動車買い替え奨励策が大きく寄与したが、同奨励策は８月に終了しているため予想された結果ともいえ、景気浮揚策が第４四半期の需要を先食いした格好となった。

　住宅投資は

　　　＋5.7％
　
にとどまり、前期＋18.9％から伸びが鈍化した。

　今回の景気後退を先導した住宅投資は09年第３四半期に３年半ぶりにプラスに転じたが、早くも息切れした格好となっている。

　　　

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