全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した８月の中古住宅販売成約指数（季節調整後）は
　　　前月比－2.6％
に低下した。
　なお、事前に市場に流れていたエコノミスト予想では前月比＋0.3％の上昇だった。
　
　８月の同成約指数は前年比では9.6％上昇し、前月の15.2％上昇から伸びが鈍化した。
　
　ただ、前月は2.6％上昇（速報値2.4％上昇）に上方修正された。
　
　地域別では全米４地域のうち３地域で販売成約指数が低下した。
　西部で7.2％低下したほか、中西部では2.6％低下、南部も1.1％低下した。
　
　一方、北東部では0.9％上昇している。
　　
　
　
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ひとこと
　景気対策では消費者が将来の収入増加を期待させるような政策の取り組みが一番重要であり、財布の紐を締めさせるような賃金抑制策を経営者団体が政府に予防するような姿勢は自らの首を絞めかねないものだ。
　
　企業内の無駄を取ることだけで企業経営がうまくいくことはなく単に倒産の先延ばしをしているだけに過ぎない。
　企業が発展するためには、真似の出来ない誰もが欲しがるような製品を世の中に出す必要があるのは周知の事実だ。
　
　小者政治家ばかりが目立ち、マスコミに媚びる姿ばかりを晒していては、政治家の発言が卑しく聞こえるばかりで大部分の発言しない国民からソッポを向かれている現実を知るべきだ。
　声を出す国民は少数であり、少数意見を重視しすぎれば社会が歪むだけでストレスが溜まりに溜まっている。
　
　マスコミでもＴＶの視聴率低下は国民に支持されない低レベルの番組を作っているということだ。
　視聴率稼ぎで愚かな行為や刺激のある発言をしても多くの国民はＴＶの情報で馬鹿踊りなどしない。　
　
　
　　　

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