米国の労働省が２０日発表した１５日までの週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は
　　　３８万２０００件
　　　　　（前週　３８万５０００件）
に減少した。
　ただ、申請件数は２カ月ぶりの高水準付近にとどまり、労働市場回復のもたつきが示唆された。
　
　事前の市場予想は３７万５０００件だった。
　
　４週間移動平均は２０００件増の３７万７７５０件と５週連続で増加し、６月以来の高水準となった。
　
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施に踏み切り、労働市場の見通しが大幅に改善するまで
　　　月額４００億ドル
の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れを継続する方針を発表した。
　　
　
　
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ひとこと
　新規失業保険週間申請件数だけでは失業者がどれだけいるのかは分からない。
　失業した状態が続き就業を諦めた者が増加していれば統計には反映されなくなり経済の実態がつかめない。
　
　不況が長引けばこうした数値は度外視され虚構の経済を反映したもの出しかなくなり、政策がピンポイントで対応できず、効果が限定的となり不況を脱出することは不可能だろう。
　
　日本の雇用回復策は政治主導という素人に毛の生えた政治家が能力も知識もなく思いつきで政治を執る為、混乱の極みとなっているのは明らかだ。
　
　政治を劇場化し、面白おかしく揶揄したり茶化すようなタレントや経済評論家などがＴＶや雑誌等メディア内を跋扈して偏向した情報を増加させ、経済の流れをへし曲げる動きを取らせている勢力に注意が必要だろう。
　
　無駄ともいえる政策を繰り返し無駄金を浪費し、付加価値のあるモノが作られなくなっている現状をもっと憂慮すべきだろう。
　
　安価な海外製品に国内製品が淘汰された後には、派遣労働者に生産現場が置き換わったことで技術も技能もない労働者が莫大に増えて荒涼たる社会が生まれてしまう現実が待ち構えていることが懸念される。
　　
　
　　

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