連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は6670億ドル相当の短期債を売却し、期間が長めの証券を同額購入する
　　　オペレーション・ツイスト（ツイストオペ）
を継続する方針を今年6月に示しており、これを継続させることを明らかにした。
　
　政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を
　　　住宅ローン担保証券
に再投資する現行方針の維持も発表した。
　　
　ただ、リッチモンド連銀のラッカー総裁は追加の資産購入に異議を唱えており、今回も反対し６会合連続で反対票を投じた。
　　
　
　
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ひとこと
　雇用の改善が進まなければ賃金の上昇という波を起こすことが出来ない。
　賃金の上昇が起これば購買力が高まり、消費需要の拡大と付加価値の増加により税収の拡大が続いて引き起こされる。
　こうした流れを断ち切るような消費税増税に頼った財政再建を実行する日本の政権は、円高を事実上容認し、国力を低下させる欧米の投資家の口車に乗ったようなものだ。
　
　

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