中国国務院（内閣に相当）は９日、世界的な信用危機のなか、内需を押し上げ国内経済を支援するため、今後約２年で中国の年間国内総生産（ＧＤＰ）の１６％に相当する

　　　　　総額４兆元（約５７兆円）

を投じる大規模な景気刺激策を発表した。
　これによって中国が来年８％以上の成長率を達成したとしても、日本を含めた近隣アジア諸国への波及効果は限定的とみられる。
　
　新華社が報じた政府の声明では、過去２カ月間に世界的な金融危機が深刻化したことを踏まえると、政府は複雑で変化しつつある状況に対応するため、柔軟かつ慎重なマクロ経済政策を取る必要があるとしている。
　
　景気刺激策の具体的内容が不明であり、継続案件の公共事業なども４兆元に含まれると見られる。中国国内の経済格差が拡大し年間1万件もの騒動が起きている情況の拡大や水資源の不足などが経済拡大の足を引っ張るのは歴代の王朝の盛衰とも関係があるようで、経済拡大は水資源の不足とも直結することで不安定化要素を増すというデメリットへの対応いかんによっては順調な経済拡大は見込めないかもしれない。
　
　　　

　　　

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