連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の発表（28日）

（概　要）
　　　
　ＦＯＭＣはこれまでと同様、委員会は経済状況が一定期間、ＦＦ金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いと想定しておりフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を前回設定した０％から0.25％のレンジで据え置いた。

　12月の前回会合以降に入手した情報では

　　　　　　経済のさらなる軟化

が示唆された。

　鉱工業生産や住宅着工、雇用では急激な減少が続いており

　　　　　　　個人消費と企業の設備投資

は落ち込んでいる。
　さらに、世界的に需要の伸びは著しく減速しているもようだ。

　政府による流動性注入と金融機関の強化などが反映され、一部の金融市場では状況が改善している。
　しかしながら住宅や企業への信用は依然として極めて逼迫している。

　委員会は今年の後半には経済活動の緩やかな回復が始まると想定しているが、この見通しには著しい下振れリスクがある。

　この数カ月に起きたエネルギーなど商品価格の低下や、景気に著しいたるみが予想されることに鑑み、委員会はインフレ圧力はこの先数四半期において引き続き抑制された状態が続くと予想している。

　また、インフレ率は長期的な経済成長と物価安定を促進するうえで最適な水準を一定期間にわたり下回るリスクがある。

　米国連邦準備制度は持続的な経済成長の再開と物価安定の保持に向けて、可能な手段すべてを導入する。

　政策における焦点は、公開市場操作やその他ＦＲＢのバランスシートを高水準で維持する措置を通じた

　　　　　　金融市場の機能支援

と景気刺激にある。
　　　
　ＦＲＢは今後も大量の機関債と住宅ローン担保証券を買い入れ、住宅ローン市場と住宅市場を支援するほか、条件が正当化される限り機関債と住宅ローン証券の購入規模を拡大する用意がある。

　また、状況の変動次第で、期間の長い米国債の買い入れが民間信用市場の状況改善に特に効果をあげると判断すれば、これを実施する用意がある。

　ＦＲＢはターム資産担保証券ローン・ファシリティー制度を導入し、家計と中小企業への信用供与を支援する。

　委員会は今後も、変動する金融市場の動向に鑑み、ＦＲＢのバランスシートの規模や構成を引き続き注意深く監視し、貸し出しファシリティーの拡大、もしくは調整が信用市場や経済活動をさらに支援し、物価安定の保持に寄与するかどうかを検証していく。

　このＦＯＭＣの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議長、デューク理事、エバンス総裁、コーンＦＲＢ副議長、ロックハート総裁、ウォーシュ理事、イエレン総裁が賛成した。

　一方、ラッカー総裁は対象を特定した貸し出しプログラムよりも、米国債の買い入れを通じたマネタリーベース拡大の方が好ましいとして、反対した。
　　　　

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