インド中央捜査局（ＣＢＩ）は23日、インド最大のアルミニウム・銅生産会社を運営する同国の富豪
　　　アニル・アガルワル氏
が率いる企業による亜鉛生産会社の株式取得に絡み捜査開始を決定した。
　
　
　ＣＢＩは、同氏が2002年、亜鉛生産会社
　　　ヒンドゥスタン・ジンク
の株式26％を政府から取得した際に不正行為があった疑いがあるとしている。
　
　
　現在、インド政府は中断している
　　　総額1600億ドル（約16兆8000億円）
に上る複数のプロジェクトの再開を目指しているが、この取り組みがリスクにさらされている。
　
　　
　
　
ひとこと
　国家が優先して推し進めた事業を民間に払い下げる際の価格が問題となるのは何処でも起こりえる問題だ。
　
　日本でも簡保の施設などを売却する際に余りにも安い価格で一部民間企業の入札で引き渡したとも見られる。
　　
　地域的な利便性を掛かる目的で安価な価格設定で利用が出来るようにした施設であり、収益のみを基準にすれば放漫経営にも見えるが、利用者の立場等からは安価に使える施設であった。
　　
　経済合理性のみで判断することが妥当かどうか疑問もある行為だ。
　
　郵政民営化も地方行政機関が公共事業をする際に安価に借りれる資金提供先であり地域住民の税金への負担も少ないものであった。
　しかし、民営化することで民間金融機関が参画したことで金利上昇ともなり地方公共団体の負債が急激に増えることとなった面がある。
　
　　
　単純に民間と公共を比較するのは規準となる対象が異なることに注意すべきだろう。
　民間企業は利益の出ない事業は切り捨てることが出来るが、公共の事業では出来ないということだ。
　
　特に福祉関係が最たる例だろう。また、窓口の維持も問題だ。利益を出すためであれば窓口を開く時間を制限し、実施する事業は利益を出すもののみにすぼることとなる。
　　
　
　矛盾が基準を持ち出して事業仕分けを行った民主党政権の行為は国力を低下させただけで税金の無駄遣いそのものだ。
　税も無駄遣いであれば、税ではなく行政機関を利用者に負担させる仕組みに変革させることが必要だ。
　また、欧米のように行政機関が税ではなく、利用者からの収益を図る仕組みを作り上げることで税率の引き下げが可能だろう。

　犯罪取り締まりも同じで、税金ではなく犯罪者の資産を没収し捜査費用に回す仕組みが必要だ。そのためには刑法や裁判所の仕組みを変える必要がある。
　犯罪が減れば没収する金額も少なくなり捜査員も必要でなくなる。逆に犯罪が多ければ、没収できる捜査費用が多くなり、捜査員や装備の充実も図れることとなる。
　
　税を負担する者と税の再配分で恩恵を受ける者が異なっていることが不公平感を国民に与えるものだ。
　代議士や官僚には有能なものが多いが、能力が低いものもいる。能力の差が報酬に見合っているかがそもそも問題だろう。法律を作るには相当数のスタッフがいるが、それを賄えるだけの報酬がないのが現実だ。
　
　能力が高ければ労働時間は短くて済むが、能力がなければ長く時間が掛かってしまう。労働時間に見合った成果になっているかも疑問となる。
　
　民間企業も同様だろう。欧米の企業で働く労働者と比較すれば能力に比較すれば余りにも賃金が安い。
　企業のトップの報酬もしかりだ。所得税の税率の大幅引き下げを最優先し、企業のトップから報酬を引き上げることが日本経済にとっては活力となる。

　　
　　
　　
　　
　　　　　　　　　　　
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