中国政府は、電力、石油・石油化学、通信、石炭、航空、水運、軍事の７業種を事実上の

　　　　　国家管理産業

に指定した。
　この産業に属する合弁会社は国有企業が経営権を持たなければならないと明記し、市場シェアなど企業活動全般で、国有企業の支配を義務づけた。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時の公約に基づく開放政策の一方で、国有企業保護の姿勢も崩さないことを明確にし、米国などと新たな摩擦を引き起こす可能性がある。

　国有企業が絶対的な支配力を持たなければならないと規定、外資など民間企業は経営権取得やシェアの拡大が制限される。
　

　　

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