小野寺防衛相は２１日、ＢＳ番組に出演した。
　ミサイルを発射する基地を攻撃する
　　　敵基地攻撃能力
について、現在の憲法（解釈）でも自衛の範囲だとの見解を示した。
　
　また、持つ、持たないは別に、日本の対応能力として議論することを否定してはいけないと述べた。

　北朝鮮による弾道ミサイル攻撃の脅威が増している。
　このことから日米両国が協議する必要性を強調したものだ。
　
　

　
ひとこと
　核弾頭を搭載したミサイルが発射される情報を掴んだ場合、実験か攻撃かの判断はつかない。
　専守防衛ばかりを気にする政治家やマスコミだが、領土、領空を通過する時点で先制攻撃とみなして撃破する必要があるのは明らかであり、日本の権益侵害となる行為だ。
　
　挑発的な行為を座して話し合うなどでは、攻撃ミサイルを撃破出来なかった場合の被害だけではなく、撃破しても核物質が降り注ぐことによる被害も考えることが必要だ。
　
　こうした被害を未然に防ぐには話し合いだけでは無理だろう。
　
　日本の領土に打ち込ませて被害が現実になれば世論は急激に変わるのは明らかだ。
　当然、与野党の無能政治家では対応できないといった現実が目の前に見せ付けられた国民の意識は極度に右傾化して、独裁政治が生まれることになる道筋を歩み始めるだろう。

　ワイマール共和国時代末期の混乱を見れば誰でも判る事だ。どうしてナチスが台頭したのかといえば、ゼネストやテロの頻発で社会不安が引き起こされ、混沌とした世の中を武力で鎮圧し秩序を維持する方向に向け、経済力を高める方向に初期の段階で成功したからだ。
　
　理想論ばかりで日本国民に被害が出た場合の結果にマスコミや政治家は責任が持てるか？
　こうした事態を生み出した政治家やマスコミなどには責任を取ってもらう必要があるのは当然だろう。
　
　
　なお、日本の諜報機関の整備が欧米の圧力でこれまで整備がされていない。軍事力も同様で、空母も子供だまし程度のものしか作ることすら出来ていない。
　
　日本のマスコミの多くが海外の支援を受けた者ばかりで、新聞記事の作為的な取材で世論をへし曲げてしまった情報を作り出してしまっている。
　
　　
　
　　　　　　　　　　　
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