英国のＨＳＢＣホールディングスとマークイット・エコノミクスが31日に12月の
　　　中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）
の改定値を公表した。
　
　12月の製造業ＰＭＩは
　　　51.5
　　　（速報値　50.9、11月は50.5）
と2011年５月以来の高水準となった。
　
　同指数は50が製造業活動の拡大と縮小の境目を表す。
　
　中国国家統計局と中国物流購買連合会が年明け１月１日に発表する12月の製造業ＰＭＩは、51（11月は50.6だった。）と予想されている。
　　
　
　
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ひとこと
　中国の経済回復が過去のように進む可能性は低いだろう。
　
　中国共産党の一党独裁でここまで経済の発展が進んだものの、その技術や資本の多くが海外からの支援に頼ったものばかりだが、中国人の知識と知恵で到達したと思い上がりが目出っている。
　江沢民が主席になった時代に中国の教育に反日教育の部分を強め拡大したことによる対日政策の変化が見られた。
　
　資源国であり巨大な消費国とみなされているが、経済における不公平感は極限に達しており内乱寸前の状態ともみなされる。
　
　巨大な人口は歯車が正しく回っている場合には周辺に市場が拡大していく流れを呼ぶものだが、逆回転になればその図体の大きさから、被害の拡大は致命傷とも呼べる者になり過去の王朝が倒れる原因を見れば気象変化に伴う食料飢饉が原因として社会経済が後退し、税収がままなら無くなり給料等の不払いや引き下げが官の忍耐が限界となり爆発して暴動等に拍車がかかっており、安定した政権が出来るまで戦乱の世の中になり人口が半減する人口崩壊を繰り返している。
　
　こうした騒乱は何処の国でも見られるものだが、中国の人口崩壊は極端に大きいものだ。
　中国の資源は多いが、食糧生産や工業に用いる水資源には限度があり、日本の経営者など中国進出企業が思い描くような社会には中国がなり得ない足枷となるだろう。
　
　安価な水が確保できなければ食料価格は上昇するだけとなり、ジニ係数が0.6を越えた中国では今後も暴動等が激化し拡大するだけで設備等の投資を金銭で回収する時間があるかどうかだ。
　
　中国の技術革新も西欧よりは先行していた時代が多々見られるが、その多くが王朝の崩壊時の混乱で皆殺し状態となり途絶していることを冷静に考えることが必要だろう。
　
　日本では戦乱や飢饉といっても、人口が半減するような人口崩壊は歴史的に見れば縄文時代だけだといわれている。
　
　日本人の気性は激しいものだが粗野な中国や欧米人とは異なり繊細な部分を持ち合わせている。
　ヒステリックで粗野な一部国民を冷静さを欠くマスメディアが取り上げて報道する姿は余りにも見苦しいものだ。
　
　
　

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