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2013/01/02 05:22
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米国議会とオバマ政権は「財政の崖」の回避で、上院本会議が開催され、米国の勤労者に１日から適用される 増税の大半を撤回する法案 を賛成89、反対８で１日未明に可決した。 法案は１日午前０時にいったん失効した 多数の世帯への減税 を恒久化するとともに ・失業手当の給付延長 ・歳出の強制削減 を２カ月間先送りする内容という。 同法案は年末の期限まで同法案を成立させることができなかったが下院に送付される。 同法案が成立すれば 年収45万ドル以下の世帯 への所得減税が延長される。 一方、所得が同水準を上回る富裕層の税率は39.6％に引き上げられる。 バイデン副大統領とマコネル共和党上院院内総務は12月３１日 6000億ドル強 の増税・歳出削減を回避するための措置で合意し、同法案が提出された。 ベイナー下院議長は上院での採決に先立って、法案が上院を通過すれば下院が検討するとの声明を発表した。 下院では１日正午に審議を再開する予定という。 同議長によると下院が法案を受け入れるか修正するかの判断は、下院議員と米国の国民が内容を検討できるまで行われないと強調した。 ブッシュ政権下で実現した減税に関して、オバマ政権と民主党議員は 年収25万ドル以下の世帯 の減税を延長する。 一方、これを超える富裕層の増税を主張していた。 ↓ 参考になったらクリックお願いします。  人気ブログランキングへ ひとこと 法案成立の支障が取り除かれており下院を通過することは確実だろう。
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