ユーロ圏各国は２０日に開く財務相会合で
　　　欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）
による将来の銀行救済について、民間に損失負担を求める
　　　ベイルイン
　　　負担順序の決定方法
について協議する。
　　
　ベイルインとは経営難銀行の救済で債権者に損失を負担させること。
　　
　
　準備文書では、当座の規則で問題に対処する移行期間と、ＢＲＲＤのベイルイン条項の発効後に共通のベイルイン制度が適用される安定期間は、明確に区別されるとし、その結果、ベイルイン条項を盛り込む方法として現時点で大きく分けて４つの選択肢が挙げられると指摘した。
　　
　
　１つ目の選択肢は、政府の銀行救済が認められる条件を定めたＥＵの規定（公的支援ルール）を基に損失負担者を決める案。同ルールは８月から、預金者とシニア債保有者を保護する内容に修正される予定で、株主とジャンク（投機的等級）債保有者のみが損失を負担することになる。
　
　
　２つ目の選択肢は、欧州委員会が当該国政府との合意および欧州中央銀行（ＥＣＢ）の判断を踏まえた上で、負担者を決める案。
　
　
　第３案は、減免や株式化の対象となる債務を選ぶ権限を当該国政府とＥＳＭに与え、両者がＥＣＢの判断を基に共同で決める内容となっている。この案では預金者には損失負担を求めないとされており、ＥＵの預金保護の対象外となる１０万ユーロ超の預金者も同様に扱われている。
　
　
　４つ目の案は、減免などの対象となる銀行債務を決める権限を、ＥＳＭ理事会を構成するユーロ圏各国の財務相に与える内容で、「債務の減免や株式化は、銀行監督機関であるＥＣＢが定める基準まで当該銀行の資本を増強するために必要な範囲で行われるべき」と指摘。基準を満たすために必要であれば、保険対象外の預金者や無担保シニア債保有者も損失負担の対象になるとしている。 　
　
　
　
ひとこと
　負担を義務化する相手が違うのではないだろうか。本当に負担をしてもらう相手は逃げた後だろう。
　
　
　　
　
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