米国の生保最大手のメットライフ は、傘下銀行が手掛ける
　　　住宅ローン債権
の管理回収事業を米国の金融大手
　　　ＪＰモルガン・チェース
に売却することで合意した。
　
　　　・ 戦争中毒―アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由
　
　
メットライフは、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によって増配や自社株買いを阻止されており
　　　スティーブン・カンダリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、銀行持ち株会社の形態をやめることを目指し、連邦機関から受ける監督を減らそうと取り組んでいる。
　
　　　・ 日本開国 (アメリカがペリー艦隊を派遣した本当の理由)
　
　
　２日の発表資料によると、資産ベースで米国最大の銀行であるＪＰモルガン は、この買収で債権の管理回収事業を５％余り拡大できる。
　
　　　・ ＴＰＰ　知財戦争の始まり
　
　
　なお、約700億ドル（約５兆6300億円）相当のポートフォリオが対象の今回の取引について、付帯する条件等は公表されなかった。
　　
　
　
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ひとこと
　金融資金のポジションが大きく変動しているのはリーマンショックだけではなくあらゆる、経済変動に伴い世界中を資金が駆け巡っている感じだ。
　
　株や債券、為替、金やプラチナ・穀物などの商品相場などあらゆるものが取引の対象となり、資金の需要喚起に伴い滞りなく流れている。
　
　　　・ 黒船特許の正体-Apple、Amazon、Googleの知財戦略を読み解く


　
　ただ、偏在した資金によるトラブルなどの影響が国家の財政基盤を蝕む動きを曝しメディアや格付け機関の報道に右往左往する投資家の寝首を取る秘めた勢力が存在している。
　
　日本の消費税増税による財政健全化はこうした勢力の掌の上に乗り日本経済が第2次世界大戦後に発展し国内に蓄えた資産を奪い取る戦略を強めているのは明らかで、概要は下記のとおりだ。
　
　　　・ 真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々
　

　
　90年代のバブルでは円高を誘導させ、日本企業にユダヤ系の資本をドルベースでは高値で買い取らせたのち、バブルを崩壊させて安値で手放すことを誘導して資金が海外投資家に流れた。
　
　アジア通貨危機ではタイやインドネシア、フィリッピン、韓国等の国債を暴騰させたのち、ＬＴＣＭが破綻して幕が引けた形の金融危機が起きたが、日本国内では地方銀行や証券会社の淘汰がすすみ、海外金融機関の傘下に組み込まれ企業情報が流出することとなった。
　ハゲタカファンドに企業が買収されるといったことがメディアを賑わした。
　
　　　・ ルーズベルトの責任 〔日米戦争はなぜ始まったか〕
　
　ＩＴバブルでは価値の裏づけの乏しい企業を高値で売買される株高を演出したのち、実体経済からの反撃を受けて崩壊して株式市場は大きな痛手を受けて以降、リーマンショックに至る期間は日本の金融機関が株投資を控え、日本国債の購入や海外ソブリン債券等を組み込んだ海外ファンドを購入する動きを強め、国民に再販した。
　
　ただ、このファンドはサブプライムローンが仕込まれた金融派生商品であったためリーマンショックまでの間に次々と金融派生商品が暴落している。
　
　　　・ 大東亜戦争の正体　それはアメリカの侵略戦争だった
　
　
　今回の円高では企業内に蓄えた内部留保資金を海外に移転させるために工場設備を円高対応として別会社を海外に設立移転させることで日本国内から資金や技術、設備を引き出している。
　
　この金融資本が日本国内から海外に移転していく流れにより国内産業の空洞化のみならず、資本や技術が海外に流れ出してしまっている問題に対して、郵政民営化などの行政改革や規制緩和等の国民の意識に偏向情報を刷り込み国益を毀損する方向に押し出したマスコミや政治家の責任は重い。
　　
　
　　　
　




　

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