フランスの自動車メーカー
　　　プジョーシトロエン （ＰＳＡ）
の取締役会は19日、中国の東風汽車と仏政府からの投資
　　　約10億ユーロ（約1420億円）
の受け入れについて決定する見通しだ。　
　
　
　メディアの取材で情報を提供した事情の詳しい関係者によれば、協議中のシナリオでは仏政府とプジョーの中国でのパートナーである東風 はそれぞれ少なくとも５億ユーロを出資するという。
　
　なお、この協議がまだ完了していないことを理由に同関係者が匿名で語ったもの。
　
　
　東風は基本的に出資に同意しているという。
　
　仏政府と東風は出資に対して10％の株式をそれぞれ受け取る。
　プジョーは全体で
　　　30億ユーロ
の調達を目指しており、株主割当増資も計画している。
　
　
　
　
ひとこと
　諸外国の政府機関が融資をする場合には必ず相手から株式の発行やオプションの提出をさせている。

　リーマンショックでの金融機関への資金提供でも同様に措置が取られ、米国は景気回復時にオプションを事項し莫大な利益を上げた上で、融資した資金を償還させている事実がある。
　
　日本政府はこうした行為が行われておらず、特定の民間企業に甘い政策ばかりが目に付く。こうした甘い政策を進めるために全体の法人税が高く企業間において差別的取り扱いにもなっているともいえる。
　
　法人税の引き下げをするのであれば、提供した税金等の回収を徹底させる対応措置が必要だ。
　
　特定企業への税金の投入ともいえる助成金や補助金、大学等への研究費の支出などにつても本来は株式の担保やオプションを出させるべきである。
　
　研究成果に対する配当を受け取るような仕組みでなければ、特定の企業や人に税金をくれてやることと同じだ。
　
　企業が発展して税金を納めるのは当然のことであり、事業を拡大させるきかっけを作らせた配当が支払われていないことに国民は注目すべきだ。
　

　特に介護施設等の補助金等については相手先の企業の株式や施設の所有権を持つべきであり、事業が成功すれば施設を相手に買い取らせるようにすべきだ。

　　
　　
　　　　　　　　　　　
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