米国航空大手の
　　　デルタ航空
は、シンガポール航空 が保有する英国系航空会社
　　　ヴァージン・アトランティック航空
の株式49％を３億6000万ドル（約300億円）で購入することで合意した。
　
　両社は11日の発表で、北米と欧州を結ぶ路線で協力することも明らかにした。
　
　デルタ航空は今回の取引により世界で最も利益率が高い大西洋路線でシェアを拡大し、所属する国際航空連合「スカイチーム」のヒースロー空港での存在感を高めることができる。
　
　シンガポール航空は1999年に
　　　６億300万ポンド（現在の価値で約９億6600万ドル）
でヴァージン株を取得した。
　なお、この取引における評価損の約96％を既に計上しているという。
　
　ヴァージンはロンドンのヒースロー空港発着の長距離路線で
　　　ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）
と競合関係にある。
　
　なお、株式の移転があるもののヴァージン創業者の
　　　リチャード・ブランソン氏
は今後も経営権を保持すると見られるが、これまで創業以来ほぼ30年にわたり続けてきた独自路線に終止符を打つことになる。
　
　発表によると、デルタとヴァージンは米国運輸省に
　　　運航スケジュールの調整
で独占禁止法の適用除外を申請する。　
　
　両社は合弁事業を通じてコストや利益を共有し、ピーク時には
　　　１日当たり最大31便
の運航を目指す。
　　
　
　
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ひとこと
　世界経済の激動で国際資本の移転が起きており、為替や株価への影響が強く出ているということだ。
　
　今後、こうした流れは伏流水状態から表に吹き上がってくるのが大きくなるのは明らかで、日本の政治家やマスコミが国際資本の背先のごとく振舞う姿が曝されることで国民がヒステリックな行動に走り始めるリスクが高くなる。
　
　政治体制の揺り戻しは必要であるが、政治家の能力がついていっていない。
　媚びる政治家ばかりがＴＶ等で国民の意識に植え付けられたイメージが先行し過ぎている感じだ。
　
　
　
　

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