自動車メーカー
　　　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
の４－６月（第２四半期）決算は、前年同期比38％減益となった。
　
　オペル部門再建で苦戦しており、欧州市場で損失が膨らんだ。
　　
　
　２日のＧＭ発表によると、株主に帰属する純利益は
　　　18億5000万ドル（約1450億円）
と、前年同期の29億9000万ドルから減少した。
　
　また、一部項目を除いた利益は１株当たり90セントと、前年同期の1.54ドルから減少した。
　　
　
　
　オペル部門を含めた欧州事業の調整済み営業損失は３億6100万ドルだった。
　前年同期は１億200万ドルの利益を上げていた。
　
　ＧＭは減収について、ドル高の影響を指摘した。
　
　欧州部門の売上高は第２四半期に15億7000万ドル（21％）減少し58億9000万ドル。
　　
　
　ＧＭのアマンＣＦＯは電話会議で、減少額のうち８億ドルは販売台数の低迷によると説明した。
　　
　
　
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ひとこと
　欧州の消費市場の低迷が続いている。
　景気回復には雇用の拡大と賃金の上昇が必要だ。
　
　経済運営が内向きで増税や財政支出抑制といった類の政策運営では景気回復など望めない。
　
　このような政治を展開するのであれば政治家など無能な者に税金を出してまで養う必要は無く半減してしまえば良いだろう。
　
　
　経済を回復させる政治が出来る政治家が必要であり内向きで縮小経済など取ったコストカッターを行う政治家などは役にも立たない。
　　
　
　日本のように事業仕分けなどコストカットを最大の政治課題とするような政治家なら代議士の数を半減するような提言を最初に行ってしかるべきだ。
　
　組織のスプロールは中心に位置すると思い上がる政治家の無能が周囲に伝播して悪化するということを考えるべきだ。
　
　地方自治体でも無能な議員の数が多すぎる。
　　
　
　
　
　

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