ウラン生産最大手、カナダの
　　　キャメコ
の１－３月（第１四半期）決算は、原子炉向けウランの売り上げ増が寄与し前年同期比で45％増益となった。
　
　 同社の１日発表によると、純利益は
　　　１億3200万カナダ・ドル
　　　　　（約108億円、１株当たり33セント）
と前年同期の9100万カナダ・ドル（同23セント）から増加した。
　
　調整後の１株利益は31セントと事前のアナリスト予想25セントを上回った。
　
　売上高は５億6300万カナダ・ドル（前年同期比＋22％）であった。
　
　ウラン販売は810万ポンドと、前年同期の610万ポンドから増加した。
　
　
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ひとこと
　ウランの価格が下落している状況での業績の好調な流れをよく考えてみることが必要だろう。
　
　日本のメディアのネガティブ報道により原発の利用価値よりも害悪を誇張する流れが起きており、日本経済へのダメージは大きい。
　そもそも、米国が国内で産出するシェールガスやオイルの販売先を確保する目論見があることを考えるべきだ。
　
　迷走する政治家の思惑も欧米の権益の拡大の意図を汲んだ日本のメディアの偏向報道を受け、日本の国益ではなく欧米の利益を確保すべき行動しており、取引価格を引き上げ高値でこう入手る様な契約を締結しており、長期にわたり日本が稼ぎ出す金を流しだす仕組みを作ってしまった。
　　
　原発の廃炉等は米国が懸念しているプルトニュウムの生産を止め日本が核武装して米国から自立し再軍備化のとエネルギーの米国からの自立の芽を摘む効果がある。
　また、エネルギー供給で経済生殺与奪の権限を米国が持ち続けることを意味していることに気づくべきだろう。
　ＴＰＰが日本の食糧における同様のヒモが米国に握られる流れを作るため、複次的なヒモがきれないような戦略の強化が図られている。
　
　　
　

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